前橋市議会 2020-11-17
令和２年_総務常任委員会 本文 開催日: 2020-11-17
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│分類番号│Ｏ│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 1│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
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│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長
│ 係 員 │
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│ 前 橋 市 議 会 会 議 録 │
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│委員会の
名称 │ 総 務 常 任 委 員 会 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│開議年月日時 │ 令和２年１１月１７日（火）午前 ９時５６分 │
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│散会年月日時 │ 令和２年１１月１７日（火）午前１１時４７分 │
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│会議の
場所 │ 第 一 委 員 会 室 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │ 9 （７）第七次前橋市
総合計画令和２年度
行政評価報告書について
（
政策推進課長）
報告事項７、第七次前橋市
総合計画令和２年度
行政評価報告書についてご報告させていただきます。
資料６の１ページをご覧ください。１、目的でございます。2018年度からスタートした第七次前橋市
総合計画は、
ＰＤＣＡサイクルによる
進行管理を行っております。将来都市像の新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて、事業の
取組状況等を評価、検証するとともに、より高い成果を上げるための改善策を講じることにより、計画を着実に推進しようというものでございます。
次に、２、
評価対象でございます。今年度の評価は、令和元年度に実施した53の
重点事業が
評価対象となります。
次に、２ページをご覧ください。３、
評価方法でございます。表でございますが、1)として成果指標、2)として取組状況、3)として地域経営の３つの視点で評価を実施しております。
具体的な流れとしましては、４、評価の流れの図に記載のとおりでございますが、まず
事業担当課が一次評価いたします。その後に
政策推進課及び
事業担当課あるいは
財政課等の関係課と協議して、二次評価案を調整いたします。その後、点線で囲んであるところですが、市長がトップとなっております庁内組織、県都まえばし創生本部での議論を経て、
有識者会議において評価を固めていくものでございます。
続きまして、３ページをご覧ください。５、評価結果でございます。Ａ評価、順調に進んでいるが９事業、Ｂ評価、おおむね順調に進んでいるが35事業、合わせて83％の事業が計画どおり進んでいると、おおむね順調に進んでいるという結果となっております。参考に2018年度の評価結果が記載してありますので、ご覧ください。全体的に見ると、前年度と同様の傾向となっております。
続きまして、３ページの下に
有識者会議の
委員名簿を記載しております。この報告書の48ページ以降に有識者からいただいた質問や意見等を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、６ページ、７ページをご覧ください。評価結果の一覧表となっております。それぞれの
評価項目で二次評価とあるところが最終的な
総合評価となっております。７ページの下に各章の評価結果を集計しております。第５章の
シティプロモーションは、Ｃ評価が36％となっておりますが、これには短期的になかなか結果が現しにくい新しい取組等が影響していると思われます。
続きまして、10ページ以降でございます。各
重点事業の個別の
取組状況等の概要を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
10 （８）
前橋市内店舗応援電子チケット事業に係る検証結果について
（未来の
芽創造課長）
報告事項８、
前橋市内店舗応援電子チケット事業に係る検証結果についてご報告させていただきます。
資料７をご覧ください。１、実施概要でございますが、目的につきましては、
新型コロナウイルスの影響を受けている
市内小規模事業者への
緊急支援事業として実施いたしました。
電子地域通貨を利用した
決済システムのため、店舗の負担がなく、早期に精算、支給ができ、地域経済の回復の一助とともに、新しい生活様式の
基盤づくりの実証も含め、取り組みました。
実施期間につきましては、
児童扶養手当受給世帯の
独り親家庭を優先取得とし、令和２年６月20日から６月26日まで、その他の
一般世帯については６月27日から７月31日までを取得期間として設定し、利用期間を７月１日から10月31日までといたしました。
加盟店舗募集につきましては、市内の飲食、物産等の小売業及び
理美容等の
サービス業小規模事業者を公募いたしました。
チケット発行額につきましては、１人当たり500円の
チケットを最大２枚、1,000円分を取得可能といたしました。
実施費用につきましては、
電子スタンプ、
サーバー費用等で684万2,000円でございました。
次に、２、実績ですが、
加盟店舗数は227店舗でございました。当初400店舗を目標としていましたので、達成率は56％となります。
チケットの利用についてですが、利用枚数は7,926枚、利用額は396万3,000円で、利用率は79％でございました。また、
チケット利用の業態ごとの内訳ですが、飲食業が52％、小売業が29％、その他、
理美容等が19％でございました。事業途中で発生しました不具合への対応についてでございます。８月の
総務常任委員会で中間報告させていただきましたが、ＳＭＳに届いたＵＲＬをクリックしてもキャンペーン終了と表示されるといった不具合が発生いたしました。本来は、届いたＵＲＬをクリックし、
チケットの画面が表示されることによって取得完了となりますが、それをしなかったため、
チケットを取得できていない状態となってしまいました。後日、利用できるように再設定作業を行いました。
最後に、３、今後の対応でございます。利用率が79％であり、まだ使われていない
チケットもございますが、今年度中、引き続き延期した場合、さらなる事務費を費やすことから、利用期限をもって終了といたします。今後、本市で進めているスーパーシティ構想においてマイナンバーカードとスマートフォン、生体認証等を組み合わせた新たなＩＤ及びマイナンバーを基にして、様々なサービスを検討いたします。その検討と並行して、新たな利用方法を検討したいと考えております。
11 （９）広報まえばし月１回発行の実施について
（
市政発信課長）
報告事項９、広報まえばし月１回発行の実施についてご報告させていただきます。
資料８をご覧ください。１の目的でございます。主な目的は３つです。１つ目は、市政情報の発信についてデジタル化を進めるためです。感染症拡大時や災害時に安全、迅速に情報を取得できるよう、また紙媒体は残しつつ、デジタル機器に慣れている世代が市政情報を取得しやすいように環境を整えるものです。２つ目は経費削減です。計画的に事業を組み、
情報発信することで、広報紙と、広報紙と一緒に配布する回覧チラシの削減を図り、経費削減につなげます。３つ目は、広報紙の発行回数と回覧チラシの枚数を抑えることにより、高齢化している自治会の負担を軽減するものです。
次に、２の主な内容でございますが、広報まえばしの発行を令和３年４月１日号広報から月１回発行とするものです。毎月１日が広報まえばしの発行日となります。
３の市民との意見交換結果でございますが、庁内で検討を進めるとともに、市内24地区の自治会連合会と意見交換を実施いたしました。285地区の自治会長より、一市民として広報まえばしを読む立場と自治会役員として広報まえばしを配布する立場の双方の観点から、広報まえばしの発行を月１回にしたときのメリット、デメリットを伺いまして、結果を庁内検討会議での貴重な資料といたしました。各地区自治会連合会の総論といたしましては、広報まえばしの発行回数については、市としての考え方をしっかり整理し、市が最終判断すべきことだと考えているという意向を確認することができましたので、庁内検討会議を経て、広報まえばしの月１回発行を実施することといたしました。
続いて、４の基本方針でございますが、令和３年４月１日号広報から月１回発行とする。平均ページ数は、毎号36ページを基本とする。また、より見やすい広報とするため、目次を追加し、デザインやレイアウトの見直しを行う。各所属の広報原稿の締切りは、これまで同様、発行日の30日前とする。休日当番医情報は、引き続き掲載する。自治会を通じたチラシ等の配布物の一層の縮減に努める。以上の６項目が基本方針でございます。加えて、広報まえばし月１回発行への移行に当たり、紙媒体から情報を取得する割合が高いとされる高齢者向けの記事は詳しい内容を掲載し、若者や子育て世代向けの記事は要旨を掲載して二次元コードで
市ホームページに誘導するといった、ターゲットに応じた効果的な紙面構成を工夫したいと考えております。同時に、通称ガラケーでも情報を取得できるまちの安全ひろメールの登録者を増やす、ＬＩＮＥやツイッターでの
情報発信の検討、
市ホームページのトップ画面を見やすくするなど、情報取得の機会を増やせるよう工夫いたします。
５の今後の予定でございます。11月に、庁内の内部手続を行い、各所属へ来年度からの広報まえばし月１回発行の詳細について周知する予定でございます。自治会への説明は、12月に予定されております正副会長会議や理事会におきまして、本市の基本方針を説明したいと考えております。また、令和３年１月から、市民や関係団体に対する周知を徹底したいと考えております。そして、来年４月１日号広報まえばしから月１回発行へ移行予定となっております。
12 （10）前橋市
火災予防条例の改正について
（
予防課長）
報告事項10、前橋市
火災予防条例の改正についてご報告させていただきます。
資料９をご覧ください。１の改正の理由ですが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、条例に規定する急速充電設備の全出力の上限を200キロワットに拡大するものです。２点目は、急速充電設備の全出力の上限拡大に伴い、同設備の位置、構造及び管理に関する基準について規定を整備するものです。３点目は、全出力50キロワットを超える急速充電設備については消防長への設置の届出の対象とするものです。なお、資料９裏面に記載させていただきましたとおり、現在、本市に届出対象となる設備はございません。
３の
施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものです。
なお、本件につきましては第４回定例会において議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
13 （11）次期選挙における
新型コロナウイルス感染症対策について
（選挙管理委員会事務局長）
報告事項11、次期選挙における
新型コロナウイルス感染症対策についてご報告させていただきます。
資料10をご覧ください。令和３年２月７日執行予定の
前橋市議会議員選挙は、コロナ禍で執行する初めての選挙となりますが、選挙人に安心して投票していただけるよう、総務省から発出されている技術的助言の通知や県選管が策定したガイドライン等を参考にして、
新型コロナウイルス感染症対策を講ずる予定です。
具体的な対策につきましては、記書きをご覧ください。まず、１のマスクの着用等ですが、選挙事務従事者はマスクを着用し、投票日当日の選挙事務従事者はフェースシールド、投票用紙の交付を担当する職員等はゴム手袋を併せて使用する予定です。その他の選挙事務従事者につきましても、必要に応じ、フェースシールド等を併用することとします。また、選挙人に対し、マスク着用の協力を依頼します。マスクは、基本的には着用してきていただけるものと思いますが、マスクを持参していない選挙人には、各投票所に30枚ずつ用意しておき、お渡しして着用をお願いする形となります。
次に、２の手指の消毒ですが、選挙人が投票所に入場する前にアルコール消毒液による手指の消毒を促します。
３の三密の防止ですが、３点を予定しております。まず、（１）ですが、密閉を避けるため、投票所の扉等は開放を基本とし、１時間程度を目安に定期的な換気を行います。
次に、（２）ですが、投票所の混雑時の密集を避け、最低１メートルの距離を保つため、足元の床に、こちらでお待ちくださいと記載した色紙を貼り付けて表示します。
（３）ですが、２連の投票記載台は片方を、３連の投票記載台は真ん中を使用不可とし、密接を回避します。
４の飛沫防止対策ですが、期日前投票所は６日間開設するため、飛沫防止のパーティションを設置し、当日投票所は選挙事務従事者全員がフェースシールドを着用して対応する予定です。
５の鉛筆の消毒等ですが、選挙人が使用する投票用紙記載用の鉛筆は使用の都度消毒を行います。また、他人が使用した鉛筆を使用することが気になる方も想定されますので、ご自分で鉛筆を持参し、投票用紙記入用として使用していただくことも可能とします。
次に、裏面の６、投票記載台等の消毒ですが、定期的な換気と併せて、投票記載台、その他、選挙人が触れそうなドアノブや机などについて、消毒剤を使用し、雑巾で拭き取りを行います。
続きまして、７の選挙事務従事者の増員ですが、
新型コロナウイルス感染症対策を確実に講ずるため、必要に応じ、選挙事務従事者を増員する予定です。
最後に、８の市民周知ですが、投票所入場券にマスク着用の協力を依頼する旨、そして投票用紙に記入する鉛筆を持参していただくことも可能な旨を記載して、周知を図ります。また、有権者に安心して投票していただけるよう、広報まえばしや
市ホームページ、ツイッターで
新型コロナウイルス感染症対策の内容の周知や期日前投票の積極的な利用の呼びかけなどを行う予定です。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第４回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、それらの案件については可否に関わるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
14 （４）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について
【中道委員】全国で
新型コロナウイルス感染者が増えていますが、本市でも小学生の感染などが確認されております。第三波に備える体制が喫緊に求められていると思いますが、保健所の職員体制についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
（
職員課長）直近の令和２年11月１日現在の保健予防課感染症対策係の体制ですが、正規職員が31人、このうち兼務職員が17人となっております。兼務職員17人のうち、日常的に保健予防課感染症対策係の業務に当たっているのは10人で、専任職員14人と合わせて24人が日常的に
新型コロナウイルス感染症対策業務に当たっている形になります。４月１日時点の専任職員が９人でしたので、大きな応援体制を組んだ形になると思います。今後の体制ですが、主として日常的に保健予防課感染症対策係の業務に就く人数については現行の24人を下回らないようにしたいと思います。今後も兼務職員の一部を所属課に戻し、新たに兼務職員を充てることは行われると思いますが、一旦兼務発令を行った職員は年度末まで兼務発令を解きません。所属課に戻った職員でも、
クラスターが発生した場合には、その状況に応じて兼務に戻ってもらう予定です。
【中道委員】これまでもスポーツ課や介護保険課等からの応援体制がありましたが、現状は市民からの電話の聞き取りから始まり、入院の対応、書類整理や濃厚接触者への検査など、土日も交代で対応しているようです。今後の話もありましたが、感染者が増加すれば全庁的な応援体制も取らなければならないと思います。少なくとも年度末までは兼務体制をやめないということですので、ぜひ継続していただきたいと思います。当然応援する課は人手が減るので、それを補う体制も必要になると思います。年度末に向けた職員体制の強化を検討することが求められていると思いますが、このことについてお答えください。
（
職員課長）現在の兼務体制につきましては、その時期に応援に行ける課を選んでお願いしている状況でございます。今後も
新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえながら、保健予防課等と相談し、対応していきたいと考えております。また、職員を年度途中で増やすことは難しいので、応援する課はその時期に業務があまり立て込まない課を選んでおりますが、業務の効率化等を進めていただき、それでも苦しい状況であれば、職員課へ相談に来ていただきたいと考えております。
【中道委員】これまで何度か質問してきましたが、コロナ禍で医療機関は一般患者の診療が減り、介護事業所は介護サービスの利用が控えられ、それぞれ経営が悪化している状態です。今改善方向を見いだしておかなければ、これから感染者が増加傾向になることを考えれば、市民の命と健康、高齢者介護を支える医療機関や介護事業所などに対して喫緊の対応策が必要だと思いますが、財政課としてこの状況をどのように受け止めているのか、お伺いします。
（財政課長）これまでも財政課として、関係課と共にできる限りの支援策を行ってきたものと考えておりますが、
新型コロナウイルスの終息が見えない中、医療関係等に限らず、様々な分野で多大な影響が出ております。その中でも医療関係につきましては大変なご苦労をされているものと考えております。そのため、これまでも国や県におきまして、医療機関、医療従事者への交付金や、個人事業者も利用できる持続化給付金などの補助金、あるいは融資制度などにより、疲弊している医療機関等を支援していただいていると認識しております。
【中道委員】なかなか減収補填まで届いていないのが現状のようです。いろいろ手だてされているだろうという予測の答弁でしたが、報道を見ると、高崎市では、インフルエンザとの同時流行に備え、冬期の医療体制を確保しようと、
新型コロナウイルス感染症の診療に協力している病院や診療所などを資金的に支援するとして、12月定例会の補正予算で１億2,000万円を盛り込むことを公表しています。国も減収補填には大変後ろ向きで、今年度の第二次補正予算で10兆円も計上した予備費のうち、7.3兆円の使途が決まっていない状況ですので、本市としてはこれを減収補填に活用するよう求めていただき、市民の命を守るために、今後の第三波に備えて、医療機関や介護事業所への資金援助を考える必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
（財政課長）これまでも、国の交付金や本市の財政調整基金を使わせていただきながら、保健所を中心とした感染拡大の防止や医療体制の充実支援などのほか、様々な市民等の声にお応えする形で、
新型コロナウイルス感染拡大防止の支援策を実施してきたと考えております。財政調整基金が減少する中、国の補正予算の状況や県の対応も注視しながら、本市として何ができるか、何をすべきか、今後も引き続き検討していく必要があると考えております。
【中道委員】優先順位があるとすれば、命に関わることの問題として、市民が安心して医療にかかれるように体制を整える必要があると思っておりますので、優先的に対応していただきたいと思います。菅首相は自助、共助と言いますが、今は公助が求められていて、今ほど行政の責任が求められていることはないことを忘れないでほしいと思いますので、強く要望しておきます。
【宮田委員】保健所業務の時間外労働等の勤務状況はどうなっておられますか。
（
職員課長）９月の状況は、45時間を超える職員は保健予防課では１人と把握しております。
【宮田委員】保健予防課感染症対策係の業務で人的に負荷がかかっている業務はどんなものがあるか把握されておられますか。
（
職員課長）保健師、臨床検査技師が担当するＰＣＲ検査等に関する業務、あるいは濃厚接触者等への聞き取り、それから事務職員についても検査結果等の数値をまとめたり、報道発表資料を作る業務に相当の時間がかかっていると伺っております。
【宮田委員】国や県に対する報告業務で、
新型コロナウイルス感染者が出ると、打ち込む項目等でかなり多くの作業があるとお聞きしているのですが、その辺の実態はいかがでございますか。
（
職員課長）その辺については把握していないので、担当課に確認したいと思います。
【宮田委員】職員への兼務発令で対応することにも限界があろうかと思います。今看護師が不足しているため、
新型コロナウイルス対策で協力を求め、復職していただいている実態があるわけでございますが、保健師についても退職者を含めて資格をお持ちの方がおいででございます。したがって、専門性を持った方たちを臨時で雇用するといった対応が可能ではないかと思うのですが、そういった取組についてのお考えはございますか。
（
職員課長）現在、兼務発令を中心にしていますが、どうしても兼務発令では職員が足りないという状況が見えてくれば、退職者にお願いする場面が出てくるかと思います。今後の状況を踏まえて、検討させていただきたいと思います。
【宮田委員】ぜひ退職者に限らず、国家資格をお持ちの保健師のお力で対応することも非常に大事なことかと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
また、本市でも日本語学校を中心に
クラスターが発生したというお話を聞いております。言葉の弊害をなくすため、パンフレットをお作りいただいたということですが、現実に
クラスターが発生して、罹患してしまった方たちの対応をするときに、言葉の弊害は存在していないという理解でよろしいですか。あるいは、言葉の弊害があるということで、前橋市国際交流協会等のお力を借りながら、通訳など人的な配置の必要性を考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
（
職員課長）特に今のところ担当課から職員の配置についての要望はいただいておりませんので、現段階で職員課としてはそれほど必要性を感じていないところですが、今後そういった声がありましたら検討していきたいと思います。
15 （５）
工事請負契約の締結について（前橋市新設道の
駅施設等整備工事（道建第１号）ほか１件）
【宮田委員】
独立採算型ＰＦＩと公設民営の複合型の
整備運営手法となっているのですが、
契約金額は、独立採算型となりますと、建設事業者の積算によりおのずから100％になるのが普通だと思ったのです。したがって、落札率が100％になっていないのは、公設民営の複合型の事業費について本市として積算し予定価格を設定したという理解でよいのですか。
（
契約監理課長）
独立採算型ＰＦＩにつきましては、事業者が計画、設計、建築、管理運営等を全て行う民間の開発事業となりますので、市の発注ではないのですが、今回につきましては市の事業としまして前橋市で建設し、管理運営もする部分と、市が建設し、ＰＦＩ事業者に運営をお願いする部分で３層に分かれております。今回市が建設を担当する部分の入札を出させていただいたということです。ただ、ＰＦＩ事業者と同じ業者でないと、不都合が生じることがございましたので、今回は特命随契とさせていただきました。
【宮田委員】事業者の関係で
随意契約とするのは承知しているのです。１者の
見積り合わせでございますが、どんな契約であろうと、予定価格は積算しなければならないと思いますので、予定価格を積算するに当たって、参考見積りを徴収した上で予定価格を設定したのか。例えば参考見積りについては本事業者とは関係ない事業者から徴収したため、こういう落札率の差になったのか、参考見積りを徴収したのは何者ぐらいですか。
（
契約監理課長）予定価格の積算につきましては、通常の工事の発注と同じ考え方で、単価等は必要に応じて見積りを取っていると思います。
随意契約だから何者から見積りを取ったということではなく、通常の積み上げによって積算したものでございます。
【宮田委員】これだけの建物を行政で予定価格を設定するに当たって、参考見積りは一切徴収しないで、行政だけの積み上げで予定価格を積算できたという理解でよろしいのですか。
（
契約監理課長）今回は、建物の部分はなく、土工がメインです。必要に応じて参考見積りを部分的に取っているのを把握していないのですが、基本的に通常の工事を発注するのと同じ考え方で積算し予定価格は設定させていただいていると思います。
【宮田委員】単に土工だけならよいのですが、施設内の排水関係や電気関係と、かなり大きな設備事業が入っています。これが本当に行政だけで対応できるのかと思って質問したのですが、行政だけで積み上げた、参考見積りは徴収していないという理解でよいのですか。
（
契約監理課長）参考見積りを取っている部分があるのか、予定価格の積算の詳細までは把握しておりません。規模は大きいですが、工事についても担当課で積算していると認識しております。
【宮田委員】永明公民館の立地については、私が知る限りでは浸水想定区域に建築する建物と理解しているのです。所管は教育委員会の生涯学習課だと思いますが、防災危機管理課が本建物を建設するに当たって関わっていた経過があるのか、もし副市長が存じ上げていれば、分かっている範囲でお答えいただければと思いますが、いかがでございますか。
（戸塚副市長）構想の段階では関わっていると思います。
【宮田委員】構想の段階で関わっているということですと、浸水想定区域を想定した設計という前提に立ってお伺いします。本公民館は一次避難所に指定されますので、一次避難所としての機能についても本設計の中に含めて対応されているという理解でよろしいですか。
（
契約監理課長）建物につきまして、浸水被害を想定し、１メートルの盛土をしたと伺っております。また、一次避難所としての機能といたしまして、防災備蓄品の倉庫を保管庫として用意する予定と聞いております。さらに、災害時の対応として、既存のＬＰガスの貯蔵施設を移設して活用する予定でございます。現在の貯蔵施設につきましては非常時だけの使用ですが、今後は日常的に使えるようにメンテナンス対応をすると伺っております。
【宮田委員】先般、洪水被害を経験した倉敷市真備地区へ行ってまいりました。堤防の決壊による浸水の高さが、５メートルだったそうです。そうすると、１メートルの盛土では絶対安全でないと思っているのです。したがって、この建物の構造自体を見ますと、屋根がフラットになっている部分があるとすれば、垂直避難という意味合いも含めて、本来は防災危機管理課が意見提起する要素もあったのではないのかと思っているのです。もう発注の段階ですから、今からどうということにはなりませんが、可能であれば、防災対策として外部から階段で平面部に垂直避難もできる設備に整えておく必要があるのではないのかと思っておりますので、ぜひ今日出席していない防災危機管理課に伝達いただければありがたいと思いますので、申し上げておきたいと思います。
16 （６）物品の購入について（
タブレット型学習者用端末等）
【中道委員】タブレット型学習用端末等の物品の購入についてですが、
随意契約ということで、特典があるのではないかと思うのですが、契約監理課で把握している範囲で構わないので、この契約についての内容を説明していただければと思います。
（
契約監理課長）
情報政策課で実施しました
公募型プロポーザル方式において、市は１台当たりの通信量で月３ギガと提示しましたが、月５ギガと、より容量を多く使用できる提案があったと聞いております。また、モデル校として小学校、中学校それぞれで１校を選定し、先行して、授業で使う支援ソフトを試し、どういうソフトがよいかをアドバイスいただけるという提案もあったと聞いております。さらに、市で購入を予定していた台数のほかに、緊急対応時用及びメンテナンス用として、タブレット750台とクロームブック21台を無償で提供することにより、故障があった場合に、預かって直して返すのではなく、予備で対応ができるという提案があったと聞いております。
【宮田委員】本会議でも質問が出たと記憶しているのですが、タブレットの通信環境がどうなのか、月５ギガで本当に十分な学習への対応が可能なのか。また、当初は市で通信料を負担するという話でしたが、それは一時的で、対象学生が毎年度変わっていくので、行政として通信料を継続的に負担することにはならないという考え方も示されております。端末はやがて更新時期を迎えるわけです。更新費用の負担はまだ一切見えていないのです。国の政策の中でも見えていません。したがって、今回は国の補助金を活用して導入しますが、事後の保証は全くないと。でも、一旦導入する以上はもう撤退できないと。更新費用の財政負担について、少なくとも末端自治体とはいえ国に対してできるだけ速やかに財政負担を含めて見解を求めていくことが必要だと思いますが、情報関連で見識をお持ちの
情報政策担当部長はどういうお考えでおられますか。
（
情報政策担当部長）通信環境につきましては、今回ＮＴＴドコモさんが落札されたということで、今後各学校を見回りまして、通信環境がきちんと通っているかどうかを確認します。一応机上で確認をされて、大方通信環境は整っているのですが、万が一通信環境が整っていないときでも、例えば基地局のアンテナの向きを変えたり、それでも対応できない場合には基地局を増設するという提案をいただいているところでございます。また、今後更新時期を迎えるというお話でございますが、確かに今国においても検討を進めており、今後、当市におきましても国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
【宮田委員】動向を見ながらという消極的ではなく、前橋市は今スーパーシティ構想に取り組んでいるわけですから、能動的にこういう対応していくという話をし、国にそういう社会を実現するために更新時期についても責任を持つべきだと提言いただければありがたいと思っておりますので、求めておきます。
17 （７）第七次前橋市
総合計画令和２年度
行政評価報告書について
【中道委員】第七次前橋市
総合計画令和２年度
行政評価報告書は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価をつけておりますが、評価文書からそれがなかなか読み取れない、もっと分かりやすいものにならないのかという思いで読みました。
政策推進課で分かる範囲で端的に説明していただきたいと思います。２つあります。１つ目は22ページの18、障害者の就労促進がＤ評価からＣ評価になっていますが、どのような流れで評価したのでしょうか。
２つ目は、30ページの29、地域農業の担い手の確保、育成がＤ評価からＣ評価になっていますが、端的に評価の流れを説明していただけますか。
（
政策推進課長）評価の流れでございますが、22ページをご覧ください。18、障害者の就労促進でございます。22ページの成果指標の欄に、障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数を数値目標としております。この数値目標は第七次
総合計画に記載したものになっております。この数値目標に対して、昨年度の実績値が30人の目標値に対して15人でした。なおかつ、2016年の現状値、22人を下回る状況になっております。この部分は、数値目標に対する達成割合で示しますので、Ｄ評価となります。
続きまして、2019年度の取組状況の欄をご覧ください。就労移行支援等に係る支給決定を126件行った等の記載がございます。この部分では、予算事業等を計画的に実施できたか、あるいはシンポジウム等も計画的に実施できたか、という活動量の目標に対して評価しております。数値目標に対して一定の割合があり、Ｂ評価となっております。
続きまして、23ページの地域経営の欄でございます。第七次
総合計画では市民参加や企業連携等を共通のキーワードとして掲げております。数値目標が難しいですが、市民参加や企業連携等を定量的に評価し、Ｂ評価となっております。
ただいま説明した３つの成果指標、2019年度の取組状況、地域経営の各得点を合計し、一次評価を出します。例えば、合計点が５点以上７点未満はＣ評価というように基準を設けています。このように評価した結果、18、障害者の就労促進の一次評価はＣとなります。その右隣に、関係課と協議した課題や今後の方向性を記載しております。
最後に、23ページの一番右側、二次評価でございますが、これが最終的な
総合評価となります。成果指標はＤでしたが、障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数は目標値に届いていない、取組状況と地域経営はそれなりに取り組めている、市内企業における障害者雇用率は近年増加傾向にあるが、まだ法定目標には届いていないことなどを総合的に勘案して、二次評価はやや遅れているというＣとしたものでございます。
続きまして、30ページでございます。30ページの29、地域農業の担い手の確保、育成でございます。成果指標が目標値の半分以下でしたので、Ｄ評価となっております。端的に言うと、この成果指標が影響して、最終的に二次評価をＣとしております。成果指標は新規就農者数ですが、有識者からの意見、あるいは担当課との調整により、法人の農業新規参入推進も含めて事業展開したらどうかという改善の視点を掲げております。
【中道委員】とても分かりにくく、特に評価が低かった２点の説明をお願いしました。説明のように全部を追って見ていかないとならないのかと思いました。次回の評価は少なくともＢ、あるいはＡになるように求めておきます。
18 （８）
前橋市内店舗応援電子チケット事業に係る検証結果について
【中道委員】電子
チケットの事業について、
児童扶養手当受給世帯の
独り親家庭を優先取得にしましたが、何世帯が取得されたのですか。分母も分かりましたらお願いします。
（未来の
芽創造課長）取得件数は2,489件、分母は7,926世帯でございます。
【中道委員】利用率はいかがだったのでしょうか。
（未来の
芽創造課長）1,507枚利用されておりますので、60％程度となっております。
【中道委員】利用率は半分ちょっとで低いと思うのですが、この理由を分析していますか。
（未来の
芽創造課長）回収率が少なかったのですが、アンケートを取らせていただきました。店舗からのアンケートですが、
チケット配布が少なかったという意見がありました。お客様のアンケートは取っていないので、今後の検討課題にしたいと思います。
【中道委員】
加盟店舗数の目標は400店舗で、実績は227店舗、56％でしたが、この理由についてお聞かせください。
（未来の
芽創造課長）加盟店舗の周知につきましては、前橋商工会議所や前橋東部商工会、富士見商工会をはじめ、中心商店街協同組合などへ説明に回ったのですが、なかなか利点が理解されなかったと思っております。また、プレミアム率についてもいろんな課題があったと思っております。
【中道委員】電子
チケット利用額が396万3,000円、利用率が79％で、事務費のほうがかなり上回っているようですが、この電子
チケット事業に対して当局はどのように評価していますか。
（未来の
芽創造課長）今回の
前橋市内店舗応援電子チケット事業につきましては、もともと地域通貨を使いたいと考えていたところ、
新型コロナウイルス感染症対策として緊急に対応したものでございます。緊急に対応したということで考えますと、電子
チケットの取得率や利用率には再考の余地があると考えております。
【中道委員】今後の対応について、スーパーシティなどと、るる述べておりますが、これまでも述べてきたように、大いに問題ありですので、市民の中に賛同できない人が大勢いることを認識していただいて、市民合意がないものは進めるべきではないと申し上げておきます。
【宮田委員】
前橋市内店舗応援電子チケット事業を提案いただいた際に、私どもの会派は、反対の気持ちを込めて修正案を提案したと記憶しているところでございます。端的に申し上げて、
緊急支援事業として実施した結果について、
緊急支援事業になり得たのかどうなのか。先ほど、今後の地域通貨を見据えてというお話がございましたが、本来の目的であった
市内小規模事業者への
緊急支援事業といった立場から効果があったのかどうなのか、現状の見解について求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。
（未来の
芽創造課長）店舗からのアンケートでは、換金の手間がないのはよかったということで、それについては緊急の対応ができたと認識しております。ただ、全体的に数字では、効果について不十分な点もあったかもしれないと考えております。
【宮田委員】緊急であるかではなく、支援事業になり得たのか、なり得ないのかの認識でございます。いかがでございますか。
（未来の
芽創造課長）換金の手間が少なかったということについては支援になり得たと認識しております。
【宮田委員】私の思っている支援と少し認識が違うと思っています。商店が疲弊しているので行政として一定の金額を負担して、商店の活性化を図っていこう、支援していこうというのが本来の支援事業であり、私の認識でございまして、当局が言う手間がかからなかったのが支援だという理論は当初の提案するときの思いとは違うのではないのかと思っておりますので、申し上げておきます。
また、私どもが反対した理由は、500万円の事業費に対してそれ以上の事務費を使うという事業は本来あり得ないと考えるからであります。国会でもＧｏＴｏトラベル事業において、事業費よりも当然少ないのですが、かなり多くの金額の事務費で委託していることが問題になったわけです。本市の直接的な事業費よりも事務費のほうが高いという事業の組み立て方そのものについて、客観的に問題があるということで私どもは反対した経過があるわけでございます。
実績を見ますと、電子
チケットは全て500万円分取得したが、使ったのが79％で、取得しながら使わなかった方も多いわけですが、取得した人が損したかというと、一切損失がないわけです。プレミアムつき商品券とは少し性格が違いますが、どうお考えになっておられますか。
（未来の
芽創造課長）一般分は１日で取得が全部終わったが、使ったのが79％だったことにつきましては、電子
チケットの取得対象を市内に限定せず、全国に広げたことが一因だったのではないかと思っております。約390万円が使われたことで一定の効果があったと思っておりますが、電子
チケットの取得対象をきちんと絞る必要があることを今回認識しました。
【宮田委員】これ以上多くを申しませんが、事業は計画段階から精査していただき、緊急とはいえ事業を実施する上では詳細な検討が必要だということだけ求めておきたいと思います。
19 （９）広報まえばし月１回発行の実施について
【中道委員】広報まえばしを月２回から月１回発行へ移行し、経費削減を図るとともに、自治会の広報配布負担の軽減に努めるとありますが、各地区自治会連合会の総論を読むと、月１回発行にすることは、当局の一方的な経費削減が目的のように思えますが、いかがでしょうか。
（
市政発信課長）各自治会の意見を聞いたところ、月１回発行についての賛否が半々でした。また、コロナ禍の影響もあり、感染拡大時、災害時に広報まえばしを配るのは大変との意見が出てきました。さらに、自治会役員の高齢化で、挟み込み作業、配布作業が大変という声も聞きますので、配布が難しいという弱い立場に合わせて配布の仕方を考えた結果が月１回発行となっております。課題もありますが、課題解決に努めていきたいと考えております。
【中道委員】そもそも広報まえばしは、行政と市民を結ぶもので、市民サービスとして情報を市民に届けるものと理解しています。それを１回にするということは、経費削減の何物でもないと受け止めました。たとえページ数を増やしたとしても、月に１回の情報提供では迅速性に欠けると思います。広報まえばしを配布している自治会で大変なところがあるとのことですが、もっと何かよい方法がないのかと思います。また、市民の声を聞く機会を持って検討すべきではないかと思うのです。今後市民に周知していきたいとのことですが、月１回発行にすることを周知するわけで、そうではなく、もっと市民の声を聞いて検討すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
（
市政発信課長）市民アンケートで市民の声を聞く機会はあったと思うのですが、やはりコロナ禍で広報まえばしの配布が困難という緊急の意見がありましたので、月１回発行に踏み切ることといたしました。また、スマートフォンやパソコンで情報を得ている世代が次の担い手になったときに、情報を取りやすい環境を整備しなければならないこともありますので、月１回発行に踏み切りました。
新型コロナウイルスにより
市ホームページの閲覧数が２倍から９倍増えたのを見ますと、一番迅速に情報を取りに行くのは
市ホームページという実感もありましたので悩みましたが、月１回発行に踏み切りました。
【中道委員】コロナ禍で大変さがあるのは理解できますが、情報をいろいろ知りたいという市民の声は、コロナ禍であるがゆえに強いと思うのです。若い人は
市ホームページで対応できたかもしれませんが、高齢者はなかなかそうならないので、若い人と高齢者に市の情報をいかに迅速に伝えることができるか、そして遅滞なくできるかということを考えると、もう少しいろいろな方法が出てくるのではないかと思います。月１回発行にするのは少し問題だと思っており、市民の声を聞かずに進めることはさらに問題だと思いますので、できれば市民合意を得ていただきたいと思いますので、指摘しておきます。
【宮田委員】本市がスマートシティーを目指していることは行政施策に多々あるわけでございますが、一方、高齢者の中には、いまだに携帯電話を持っていない、持っていてもガラケーという状況がたくさんあるわけです。したがって、デジタル媒体があるから大丈夫という認識ではなく、本市ではどのくらいの方がスマートフォンを持っていて使いこなせているのか、また、スマートフォンは持っているが、あくまで使うのは電話だけという実態についてもつぶさに把握する必要があると思うのです。さらに、その実態を把握した上で、デジタル媒体を持っているが使えない方を、行政として使えるようにするために教える機会を設けるかだと思うのです。行政として、デジタル媒体を使えるようにするための教える機会がないと、行政が幾らこれも使えます、あれも使えますと言っても、デジタル媒体を使いこなす知識を持っていなければ、宝の持ち腐れになるわけです。問題はデジタル媒体を、どのように市民に使っていただくかだと思います。場合によれば、本市のスーパーシティ構想で、ガラケーを持っている人はスマートフォンに変えれば補助金を出します、まだ何も持っていない方については、デジタル媒体の取得費用の一部を負担しますなど、そういう部分まで含めていかないと、行政がこういうサービスをできますと言っても、市民にノウハウがなければ、幾らついていこうと思ってもなかなかできないわけです。だから、私は広報まえばしを月１回発行にすることの裏には、いかにデジタル媒体を使えるような状況をつくるかが重要だと思います。一方的に情報の伝達と行政は言いますが、今申し上げた操作の方法や取得費用の補助を一緒にやらないと、デジタル媒体を持っていない人からすれば、情報が半分になる、早く知りたい情報も分からないという状況にもなりかねないので、もっと市民と密になるような施策展開が必要だと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっておられますか。
（
市政発信課長）デジタル媒体の普及や使い方については、
市政発信課では答えにくいのですが、関係部署と連携して、デジタル媒体の使い方を丁寧に教える機会を持ちたいと考えております。広報の目的は施策や事業を周知し、市民に理解してもらって、協力してもらう、または参加してもらうことなので、その目的から外れないようにするために、事業をしている各課が計画的に発信できるように働きかけもしっかりしていきたいと思います。また、月１回発行の実施が高齢者に優しくないとは考えていなくて、今後の紙媒体は高齢者向けの記事を高齢者が読みやすいように作りたいと考えております。今までは高齢者向けの記事も若者向けの記事も、詳しくは
市ホームページへとか、詳しくは担当課へと問合せ先に移るような書き方をしていたのですが、高齢者向けの記事はその記事を読めば分かるぐらいにしたいと考えております。デジタル媒体を使えている若者、子育て世代向けの記事は、二次元コードなどで
市ホームページに飛ばし、そちらで詳しく見てもらうことによって、紙の枚数も少しは減らせると考えております。これに関しては
市政発信課だけではなくて、全庁的に考えてもらうことと考えております。
【宮田委員】今日の新聞を見ますと、デジタルの推進ということで本市と渋川市が紹介されていたわけでございますが、新聞の中身は、システムをつくることが目的ではなく、そのシステムを使っていかに市民が利便性を享受できるかというところが一番の押さえどころでございます。そういった意味合いでは、携帯電話事業者が携帯電話の学習教室をやっているように、システムをつくるだけではなく、いかに市民にお使いいただける環境をつくるかについて、行政としても取り組むべきと思っていますので、その辺の見解についてお答えいただければと思います。
（
情報政策担当部長）とても大切なご意見をいただいたと思っております。ご指摘のとおり、例えば携帯電話事業者は携帯電話の使い方教室を各地で行っておりますので、市民のデジタルディバイドを回復するために、行政として携帯電話事業者とどういう連携ができるかを検討していきたいと考えております。
【宮田委員】月１回発行にするとページ数は増えるのですが、財政的な削減効果は積算されておられるのですか。
（
市政発信課長）広報まえばし発行事業につきましては、令和２年度当初予算は6,265万6,000円でございます。月１回発行になっても、ページ数が少し増えるので、半額になるわけではなく、約1,500万円を減らせる予定でおります。また、広報まえばしに掲載している広告料の歳入があり、令和２年度当初予算が1,135万円でした。これについても、半額とは考えていなくて、間隔が15日から一月になり、少しプレミアムがつきますので、広告の単価を少し上げさせていただき、約300万円の歳入減と考えております。相殺しますと約1,200万円を減らせる予定でおります。
【宮田委員】広報まえばしの配布も含めて各自治会に一括交付金が措置されていると思うのですが、各自治会への交付金額の変更は当然発生し得ると財政当局はお考えでしょうか。
（財政課長）今後広報まえばしの配布回数が減ることも踏まえまして、関係課と共に検討を進めてまいりたいと考えております。現時点ではまだ決まっておりません。
【宮田委員】
市政発信課にお尋ねしますが、今後各自治会への説明を行うと、当然、広報まえばしの配布が月１回になるのだから一括交付金も減るのかという質問が想定されると思うのです。今日の段階では、月１回になることは決めたものの、一括交付金はまだ検討段階にはないようなのですが、各自治会への説明を行う頃までには明らかにするということでしょうか。
（
市政発信課長）一括交付金につきましては、所管が違いますので、
市政発信課からは説明しない予定でおります。
【宮田委員】
市政発信課が説明されなくても、行政全体として、当然そういう質問に対して答えるべき立場だと思います。変わらないのなら変わらない、変えるのなら変える、幾らにするかまで答えられるかどうかは別にして、方向性だけは示さなければ、自治会とすれば変わらないという認識で受け止めざるを得ないと思うのですが、財政課はどうお考えになっているのですか。
（財政課長）一括交付金の仕組みにつきましては、様々なことを自治会にお願いしていますので、様々な積算の内訳があると考えております。そうしたことから、広報まえばしの配布回数が減ることも含め、財政事情も厳しい中、どんな組立てがいいか、改めて一括交付金を再構築する視点も持ちながら検討を進めてまいりたいと考えております。現時点でははっきりした金額等がお答えできない状況でございます。
【宮田委員】これ以上聞いても答えは来ないと思っていますが、何か事業の進め方として、これはこうする、したがってこの部分が見込まれ、仮に一括交付金の中に積算の一つとして入っているとすれば、当然財政課を含めて検討されるべき事項だと思うのです。それが今現在なされていなくて、広報まえばしの月１回発行だけは決まっているというのは、何か庁内のよこ糸が全然ないという思いもするのですが、それについて副市長はどのようにお考えになっていますか。
（戸塚副市長）一括交付金は４つの事業で基本的に成り立っていると思いますので、令和３年度当初予算編成に絡めて、早急に方針を出したいと思っております。
【宮田委員】ぜひよこ糸も含めて対応していただきたいし、少なくとも事業を実施する上では、そういった視点まで踏み込んで当然検討がなされるべきだと思いますので、申し上げておきたいと思います。
20 （11）次期選挙における
新型コロナウイルス感染症対策について
【中道委員】次期選挙における
新型コロナウイルス感染症対策ですが、ぜひ
新型コロナウイルスの関係で投票に行く足を鈍らせないで、率先して投票所に行けるように、安心していらしてくださいぐらいにＰＲを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（選挙管理委員会事務局長）今委員さんがおっしゃったとおり、投票に来ていただくことが最も大切なことですので、
新型コロナウイルス対策を講じた上で投票所を開いていますので、安心して来ていただきたいということを、自治会の回覧や、広報まえばし、
市ホームページ等を通じて積極的に有権者に訴えたいと考えております。
【宮田委員】選管として投票所の
新型コロナウイルス感染症対策には対応していただきましたが、期日前投票所についても同じ対応という理解でよろしいですか。
（選挙管理委員会事務局長）期日前投票所においても投票所と同様の対策を講じることを基本に考えております。
【宮田委員】特に強化すべき事項として、投票所の構造にもよりますが、三密を避け１メートルの間隔を空けると、時間によってはかなり外まで有権者が並ぶことも想定されるわけでございます。かなり寒い環境の中で投票を実施せざるを得ないと思うのですが、窓を開けても一定程度温度が保てる方式など暖房強化策は何かお考えになっておられますか。
（選挙管理委員会事務局長）記載台やドアノブなど、不特定多数の方が触れる場所を定期的に消毒する予定でおりまして、そのタイミングと合わせて換気を考えております。１時間程度を目安に案内したいと思っておりますが、それぞれの投票所の施設の構造や、投票の状況に応じて、どういうタイミングで換気を行うかという細かい部分につきましては、投票管理者に臨機応変かつ柔軟に判断していただく運用にしてまいりたいと考えています。暖かさを保てるような暖房器具は想定しておりませんので、選挙事務従事者にはカイロを配付する程度になってしまうかと思います。
【宮田委員】残念ながら
新型コロナウイルス感染症に罹患してしまった人たちは自宅待機、あるいは宿泊施設へ隔離されているのですが、こういった人たちの投票行為への対策についてはどのようにお考えになっておられますか。
（選挙管理委員会事務局長）外出を制限されている自宅療養者、宿泊施設療養者につきましては、公職選挙法上、投票方法についての特別な規定は設けられておりません。したがいまして、不在者投票の指定施設に入院、入所している有権者以外の方につきましては、自宅療養者や宿泊施設療養者であっても、公職選挙法上、通常の有権者と同様の投票制度しか利用することができない状況であります。選挙管理委員会としても、感染者等の外出の可否について、医学的、疫学的な観点から判断はできませんから、感染者等から事前に問合せがあった場合には、投票のため外出することの可否について医師に確認するように案内したいと思います。投票所に来場する場合は、マスクの着用など、外出に際し、医師の指示を仰ぐようお願いするしかないと考えております。
【宮田委員】客観的に考えて、医師の判断で隔離されているのに、投票のためなら外出してもよいという許可を医師が出すはずがないのです。そうすると、自宅療養者等は投票の機会を逸してしまうということになるわけです。刑務所に収容されている方は公民権停止ですから投票行為は要らないのですが、たまたま
新型コロナウイルスに罹患してしまったというだけで、公民権停止と同様に投票行為ができないというのは、問題だと思うのです。規定がないとすれば、少なくとも選管として、出前投票のように投票に参加していただく取組が必要だと思うのですが、その辺の認識についてはいかがでございますか。
（選挙管理委員会事務局長）公職選挙法上定めがない以上、独自の施策を講じて、自宅療養者等に投票していただく方策は取りにくいと考えております。
【宮田委員】規定がないからできるのではないのですか。規定があって、それはしなくてよいという規定があるのなら、それをするのは無理だとしても、規定がないからこそ、公民権を行使する権利は保障してあげる必要があるのではないかと思うのです。端的に言うと、特別養護老人ホームや病院へ入院している方は、投票する機会は、院長なり施設長が選管へ届け出れば投票行為はできるわけです。そういった意味合いからすると、ホテルが選管へ届け出るわけにはいきませんから、選管が出向いて投票行為に参加していただく行為があってしかるべきだと思うのですが、その辺の見解はいかがでございますか。
（選挙管理委員会事務局長）既に選挙を執行している他の自治体にも照会して、自宅療養者等への対応をどのように行っているかを確認した上で、改めて研究してまいりたいと思います。
【宮田委員】他の自治体はともかく、規定がないならば選管が出向いて投票できる対応をすべきと強く求めておきたいと思います。
さらに、高齢社会に突入しており、とりわけ市内にはサービスつき高齢者住宅が非常に多くございます。しかし、サービスつき高齢者住宅に入所している方々は、施設の代表者が選管に対して投票行為をするための届出をしていないために、かなり多くの方々が投票そのものを放棄せざるを得ない、公民権を行使できない実態があろうかと思います。投票率を向上させる意味合いで、これらの施設に対して投票参加を求める、あるいは促す取組について、選管はどのようになさっておられますか。
（選挙管理委員会事務局長）不在者投票を行うことができる対象となっている施設につきましては、定期的に登録、指定を受けることができる旨を通知しております。手続は県選管で行っていただくことになっているのですが、通知を出しても、申請していただけていないのが実態でございます。
【宮田委員】そういう状況を変えるために、本市の選管としてどのような努力をなさっておられるのですか。
（選挙管理委員会事務局長）現在は、繰り返し通知を出して案内する程度にとどまっておりますが、全く増えない状況だとすれば、県選管と相談し、施設に対してより一層のアプローチをする方法について検討してまいりたいと思っております。
【宮田委員】高齢者の福祉施設で選管に届け出ている施設は、非常に少ないです。サービスつき高齢者住宅は皆無に等しい。サービスつき高齢者住宅に入居している方が今どのくらいいるかというと、前橋市だけで3,000人から4,000人もいるのです。とりわけ特別養護老人ホームに入っている方々は、要介護度が３以上でなければ入所できないことから、外出が１人では不可能という方々は全く投票に参加できない状況があるわけでございます。市民参加は前橋市が進めている最たるものですので、ぜひ実態を把握し、できる限りそういった方々も前橋市民の一人として投票に参加していただきたい、施設の経営者としても投票に参加させてあげる努力をいただきたいと繰り返し求めて、本市の投票率の向上のためにご努力を求めておきたいと思います。
【林（幸）委員】資料10の最後に市民周知として、市民が鉛筆を持参していただくことも可能とあるのですが、鉛筆ではなくて、例えばボールペンでもよいのか確認したいのですが。
（選挙管理委員会事務局長）投票用紙につきましては、プラスチックを配合した特殊な用紙を用いておりますので、ボールペンの種類によっては、にじみやかすみが出るおそれがあります。開票したときに読み取れれば問題がないのですが、読み取れないと、投票していただいたものが無効となってしまうおそれがありますので、鉛筆またはシャープペンシルを持参いただくようにお願いしている状況でございます。
（委員長）ほかにご質問がありましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
21 （１）
次期委員会について
（委員長）次に、その他でありますが、
次期委員会については、必要が生じた場合、正副委員長で協議し、招集することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、
次期委員会は必要が生じた場合、正副委員長で協議し、招集することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午前１１時４７分）
※午前１１時２分から午前１１時６分まで、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い換気休憩を行った。
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